釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そのような中で、いち早く青森県平川市では、本年８月から男子への接種助成が始まっており、北海道余市町でも接種助成の関連予算が可決したと伺っています。やっと女子への定期接種が再開したばかりですが、男女ともの健康と命を守るために、また、将来子供を産みたいという女性の体を守るために、当市におきましても、男子に対するＨＰＶワクチン接種費用の助成を検討されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
そのような中で、いち早く青森県平川市では、本年８月から男子への接種助成が始まっており、北海道余市町でも接種助成の関連予算が可決したと伺っています。やっと女子への定期接種が再開したばかりですが、男女ともの健康と命を守るために、また、将来子供を産みたいという女性の体を守るために、当市におきましても、男子に対するＨＰＶワクチン接種費用の助成を検討されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
県内のサケ増殖事業の中核を担う一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会では、北海道など他道県からの種卵の移入を進めており、宮古漁協の津軽石ふ化場にも北海道で採卵した種卵の移入が始まっているところであります。岩手県全体では、北海道などに対して約5,500万粒を要請しており、12月１日時点では約5,140万粒、93％が確保され、年内には要請移入卵は確保できる見通しと聞いております。
次に、北海道・三陸沖後発地震注意情報への備えや考え方についてであります。
現在北海道、日本海側でサケが豊漁との報道がされているところでありますが、本年11月20日時点の本県のサケ漁獲量は247トンであり、前年度を28.6％上回るものの、直近３か年と同様に、年間1,000トン割れが予想される危機的な不漁が続いている状況にあります。
安定性については、新電力と呼ばれる会社との契約でも保障制度があり、供給が急に途絶えてしまうことがないこと、また大手電力でも北海道のブラックアウトがあったように脆弱性を抱えていること。その点で、本市は震災の経験から庁舎や公共施設には発電、充電設備などが備えられて、非常電源が備えられています。しみんエネルギーの安定性には、特筆しての問題は見当たりません。
さらに、姉妹市村である沖縄県多良間村や友好交流都市である秋田県大仙市、北海道室蘭市との児童・生徒交流活動を通して、郷土を育んできた伝統や文化に関する教育を推進し、児童・生徒の豊かな心を育成しています。そのほか、小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。
北海道のほうまで出かけるという方もありまして、一月にまず燃料代で30万ぐらいの負担になっていると。そういう方に、ちょっと今回補正で提案ありますよというお話をしましたら大変喜んでおりまして、本当にそういう声ありました。というのも、やはりその方も話していましたが、通常の業務であれば値上がり分というのは価格に転嫁が可能であるけれども、農業、漁業というのは自分で値段を決めることができないと。
そういう問題も併せて検討して、それから、もう一つは早期群、北海道は早期群がほとんどです。６月からもう遡上しますから、宮古は早くて８月、７月に来るのもありますが、私も調べました。平成29年から令和２年度の間、７月から９月までにどのぐらい岩手県の沿岸で早期群が来ているかといえば、平均55万尾です。
何でエゾシカなのかと聞いたら、エゾシカは北海道で安定して狩猟して安定して供給できる、供給ルートもできているからエゾシカを使っているんだと。ニホンジカは残念ながらそういう幾ら周りにたくさん鹿が生息していても、安定した供給ルート、肉の保管、保存、料理、調理の方法等がまだ十分確立していないんで、湯ったり館ではニホンジカは出せないんだというお話です。
昨年末、政府の中央防災会議は北海道から東北の太平洋沖、日本海溝・千島海溝沿いを震源とするマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合の被害想定をまとめられ公表いたしました。
宮古市では波高29.7ｍの巨大津波が予想され、死亡者は、北海道、東北、茨城、千葉の９都県、道県で19万人、岩手県では１万1,000人というショッキングな予測数字も示されました。この発表には多くの市民が驚き、「どのような対策をとればいいのか」と真剣に考えております。
姉妹都市である沖縄県多良間村、友好交流都市である秋田県大仙市、海でつながる隣町である北海道室蘭市との交流・体験学習を通して、児童・生徒の相互理解を深めてまいります。 宮古・ニュートン・スクールを開催し、自然科学分野に対する興味、関心を高め、自ら課題を見つけ解決できる児童・生徒を育成してまいります。
県外からの参加は約40％であり、宮城県をはじめとした東北エリアで23名、首都圏で14名、そのほか北海道、九州、四国からの乗船者もございました。乗船者アンケートにおきましては、海から見る浄土ヶ浜の風景のすばらしさに感動した、ガイドの説明が分かりやすかった、時間も料金もちょうどいい、友人、家族にも勧めたいとの肯定的な意見が多数ありました。
北海道の野付漁協の組合長など、あと、重茂の震災のときの組合長だった伊藤隆一組合長、ああいう人たちが今いないと駄目だと思うと。
手続というのは、例えば埼玉県に出稼ぎに行っていた、ではその当時診察していただいた埼玉県の病院に行って資料をもらいなさいとか、次は北海道に行きました、北海道からもらいなさいとか、そういう手続ですごく大変な思いをしているわけなのです。先ほど部長が33件手続済んでいますということを話されましたけれども、これはまだまだもしかしたらたくさんいると思うのです。
シイタケの生産の関係ですけれども、今持ち合わせております資料では、釜石の位置づけというものをちょっとございませんけれども、県全体を占める割合としますと、岩手県の生シイタケの生産量といいますのが、特用林産物生産統計というものがございまして、そちらで、１位が徳島県、２位が北海道、次いで３位が岩手県という状況になっております。
宮古には父、母のみ70歳以上ということで、娘２人は嫁に出し、北海道と青森に嫁いだ。宮古市には数年に一度ぐらい帰省しているが、自分たちも高齢になり、墓を建てようと思うが、２人とも逝った後、娘がお参りや管理をできるとは思えない。妻も病気をしたので、墓を考えたいがどうしたらよいか。
それから、中学校は11校中、実は最初の案は10校が北海道でした。１校が関東でした。これは、その後、感染状況によって行き先とか日程も変更があるということで、結論的には、全部の中学校11校が県内の修学旅行にシフトしておりまして、９月末から12月まで幅はありますけれども、旅行業者さんと、次の日程も変更になった場合はこういうふうにしましょうということで、第２案ぐらいまで調整しています。
次に、３点目の公共施設の階段等に健康の指標となる表示をすることについてのお尋ねでありますが、全国の自治体においては、階段等に利用による消費カロリーの啓発ステッカーなどを貼って健康の増進、運動不足の解消、エレベーター稼働による消費電力の削減を図る取組を展開されている自治体もあり、お隣の北上市でも５階建ての本庁舎に啓発ステッカーを設置し、エレベーターではなく階段の利用を呼びかけられておりますし、北海道旭川市